診療費用について
2022年4月から不妊治療が保険適用となりました。
保険診療については、年齢制限と過去の治療回数（胚移植の回数）に応じた回数制限が設けられています。
【年齢制限】治療開始時において女性の年齢が43 歳未満であること
【回数制限】妻の年齢が40歳未満 →通算6回まで（1子ごと）
妻の年齢が40歳以上43歳未満 →通算3回まで（1子ごと）
※保険適用外の方、保険対象外の治療を併用される方については従来通り自費診療で治療を行います。
以下記載の費用は、自己負担割合を3割として計算した保険診療の費用です。
一般不妊治療
一般不妊治療管理料 750円（3か月に1回）
| 人工授精 | 3割負担 |
|---|---|
| 人工授精 | 5,460円 |
高度生殖補助医療
生殖補助医療管理料：900円（月に1回）
| 1.採卵 | 3割負担 |
|---|---|
| 採卵基本料 | 9,600円 |
| 採取された卵子の個数に応じて加算 | |
| ・1個 | 7,200円（計16,800円） |
| ・2個から5個まで | 10,800円（計20,400円） |
| ・6個から9個まで | 16,500円（計26,100円） |
| ・10個以上 | 21,600円（計31,200円） |
| 合計 約16,800円～31,200円 ※採卵までの排卵誘発にかかる診察・検査・薬剤料、採卵当日の薬剤・麻酔料・日帰り入院基本料は別途発生します。 |
|
| 2.体外受精・顕微授精 | 3割負担 |
|---|---|
| 体外受精（卵子の個数は問わない） | 9,600円 |
| 顕微授精（個数に応じて） | |
| ・1個 | 11,400円 |
| ・2個から5個まで | 17,400円 |
| ・6個から9個まで | 27,000円 |
| ・10個以上 | 35,400円 |
| 卵子調整加算（カルシウムイオノファ等） 顕微授精時に卵子活性化処理を行った場合 |
3,000円 |
| ※スプリットの場合 顕微授精の費用＋体外受精費用の半額（4,800円） | |
| 新鮮精子加算 | 3,000円 |
| 合計 約12,600円～46,200円 | |
| 3.胚培養 | 3割負担 |
|---|---|
| 初期培養（個数に応じて） | |
| ・1個 | 13,500円 |
| ・2個から5個まで | 18,000円 |
| ・6個から9個まで | 25,200円 |
| ・10個以上 | 31,500円 |
| 追加培養（個数に応じて） | |
| ・1個 | 4,500円 |
| ・2個から5個まで | 6,000円 |
| ・6個から9個まで | 7,500円 |
| ・10個以上 | 9,000円 |
| 合計 約13,500円～40,500円 | |
| 4.胚移植 | 3割負担 |
|---|---|
| 新鮮胚移植 | 22,500円 |
| 融解胚移植 | 36,000円 |
| アシスティッドハッチング加算 | 3,000円 |
| 高濃度ヒアルロン酸培養液使用加算 | 3,000円 |
| 合計 約12,600円～47,700円 ※移植までのホルモン補充にかかる診察・検査・薬剤料、移植当日の検査・薬剤料は別途発生します。 |
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| 5.胚凍結 | 3割負担 | ||
|---|---|---|---|
| 胚凍結保存管理料 | |||
| ・1個 | 15,000円 | ||
| ・2個から5個まで | 21,000円 | ||
| ・6個から9個まで | 30,600円 | ||
| ・10個以上 | 39,000円 | ||
| 凍結保存維持管理料（凍結更新）※1年に1回更新可 | 10,500円 | ||
| 合計 約15,000円～39,000円 ※妊娠などで治療を中断されている場合、胚凍結の更新費用は自費となります。 |
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保険外併用療養費
| 先進医療 | （非課税） |
|---|---|
| タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養 | 50,000円 |
| 強拡大顕微鏡による形態良好精子の選別法（IMSI） | 20,000円 |
| ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術（PICSI） | 30,000円 |
| 子宮内細菌叢検査2（子宮内フローラ検査） | 51,000円 |
| 子宮内膜受容能検査2（ERPeak検査） | 138,000円 |
| 選定療養 | （税込み） |
|---|---|
| 医療上必要があると認められない、患者の都合による精子の凍結又は融解 | 38,500円 |
お支払について
お支払いは、現金の他にクレジットカード払いも可能です。
ただし、電子マネー、QRコード決済には対応しておりません。
治療費の負担軽減に関する制度について
- 高額療養費制度
高額療養費制度とは、同一月に高額な医療費の自己負担が必要となった際に、限度額を超えた分について支給される制度です。自己負担限度額は所得によって異なります。 - 医療費控除
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が基準額を超えるとき、税務署に確定申告することによりその超過支払い分の医療費が課税対象の所得から控除され、税金の一部が還付される制度です。
確定申告時には領収証が必要です。領収証の再発行は致しかねますので大切に保管してください。 - 助成金について
不妊治療の保険適用に伴い不妊治療助成事業は終了していますが、自治体によって助成制度の内容を一部変更したり、新たな助成制度を設けて支援が継続されています。
詳細につきましては、お近くの保健福祉事務所にお問い合わせください。 - 医療保険による保険給付
医療保険に任意で加入している方は、採卵や胚移植に対して手術給付金の支給対象となる場合があります。詳細につきましては、ご加入されている保険会社にお問い合わせください。